水資源開発促進法立法と公共事業



政野淳子[著]
2,400円+税 四六判並製 192頁 2012年10月刊行 ISBN978-4-8067-1450-7

立法以来50年、その政策的役割を終えた1本の法律が、待ったなしの財政再建に立ちはだかっている。
政権交代でも変えることができなかった巨大公共事業の根拠法を徹底検証する。


「河川行政では混迷が続いていた。
1997年の河川法で計画決定時に住民参加を可能とする手続が加わったが、旧来型の事業者主導の事業の進め方や計画の策定方法は、一部の例外を除いてほとんど変わらなかった。
今度こそは河川行政を転換させ、長期化して必要性を失ったダム事業を中止させ、住民の生活再建も含めて軌道に乗せる必要がある。
そのためには、要のポストにその職責にふさわしい人物を念のために推す必要があった。
「念のため」というのは、民主党のマニフェストを読めば、必ずやこの人が起用されるだろうと思う人物がいたからである。」――本書「序章」より

目次

ネット書店で購入する





>>トップページへ戻る    >>このページのいちばん上へ
   サイト内検索

TSUKIJI SHOKAN PUBLISHING CO., LTD.
7-4-4-201 TSUKIJI CHUO-KU TOKYO, JAPAN
TEL:03-3542-3731 FAX:03-3541-5799


© 2011 tsukiji shokan publishing co., ltd. All rights reserved.