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防災事典

監修……日本自然災害学会
   →編集委員一覧
35000円  B5判 函入 上製 550ページ 2002年7月発行
ISBN4-8067-1233-7 C0500

防災の基本枠がわかる事典
阪神・淡路大震災の教訓を活かした日本初の防災事典。
5年の歳月をかけて、第一線の研究者、現場技術者、
政府、自治体の防災担当者が執筆。

刊行前から話題!「必備の書」
▼防災の『広辞苑』を目指した事典(朝日新聞)
▼掲載用語3000語の、我が国初の本格的事典(毎日新聞)


『防災事典』の特色

◎阪神・淡路大震災の教訓を活かした日本初の防災事典

分野別項目リスト を収録、また関連・参照項目を充実させることで、防災の諸要素が把握できるようにしました

◎災害のメカニズムから防災対策まで、現場での実務に役立つように執筆しました

◎各分野の専門家にとっても、複雑化・多様化する災害と防災について、総合的な知識を得ることができる唯一の事典です


『防災事典』パンフレットより

必須&最新の2900用語を厳選
従来の火災・爆発、地震、火山、地盤、気象、海岸、雪氷、河川に加え
海外、都市、防災行政、被害想定、復旧、情報の全14分野を収録

防災の『広辞苑』を目指した事典
防災という視点から、自然科学、社会科学を横断し、行政と現行制度をも解説
21世紀の「防災」の基本枠がわかる、従来にない新しい事典

多岐にわたる充実の執筆陣
第一線の研究者、現場技術者、政府と自治体の防災担当者が執筆
国、地方自治体、学校、企業などの防災関係者、報道関係者にとって
効率良く、災害と防災について知ることのできる「必備の書」


もっと詳しい内容は、下記をクリック
刊行にあたって

推薦文

分野別項目リスト

巻末資料

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【刊行にあたって】


 1995年の阪神・淡路大震災を契機として、減災の研究は自然科学と社会科学を融合した視点から積極的に進められてきました。阪神・淡路大震災では、「震災は自然 科学的現象であるとともに、社会科学的現象である」ということが、大きな意味をもったのです。つまり、災害の防災、減災のためには、災害のもつ諸要素を理解し「災 害を知る」「災害に対して弱いところを知る」、そして、「災害対策を練る」ことが、重要なのです。そのために、これらを網羅する横断的な用語辞典の刊行が強く望 まれてきました。
 また、近年、我が国のみならず、世界的に大規模な災害が頻発しています。中国や、バングラデシュの大洪水、中南米のハリケーン、中央アジア・南アジアの干ばつ、インドや東南アジアの洪水、エルサルバドルやインドでの地震によって多くの人 命や財産が失われ、年を追って被害が増加の一途をたどっています。自然外力の異常さのほかに、都市化に代表される社会環境が激変したことにも大いに関係しているのです。災害による被害には年々人為的な要因が大きく影響してきているといえます。 2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件は、その後の対応について、大災害時のそれと類似のものでした。よって、本事典でも災害と社会の問題について、 たとえば、災害と情報、危機管理、被害想定、復旧・復興などについて、より詳説しました。
 1988年には前版にあたる『自然災害科学事典』が刊行されておりました。しかし、刊行から10年余を経過して、この間の災害の変貌とそれに関する研究成果、その後に発生した阪神・淡路大震災などの災害に関しての新しい知見を加え、さらに災害に対する考え方の推移を踏まえて、21世紀の災害問題にも十分対応できる新たな用語事典を刊行するべく、ここに、多数の防災研究者、行政関係者、ライフライン企業の実務家などの積極的な賛同と共同を得て、5年の歳月をかけて『防災事典』を編纂しました。
 防災の実務を行う上で標準的かつ適切な情報を提供できる唯一の事典として、全 国の防災に携わる方々はもとより、一般市民にとっても防災知識を深め、災害に備えるために、本事典がお役に立てば幸いです。最後に、本事典の出版にあたってご協力いただいた関係者各位に対し、深く感謝いたします。

『防災事典』編集委員長
 京都大学名誉教授 土岐憲三
2002年 6月

【推薦文】

東尾 正(総務省消防庁審議官)
○我が国では初めての防災に関する総合的な辞典
 阪神・淡路大震災から7年を経過しようとしている。地震をはじめ自然災害が多発する我が国においては、防災は、国、地方を通じた危機管理上の重要な課題となっている。このため、防災に携わる者にとり、災害のメカニズムを理解するとともに、防災組織、防災対策等に関する基本的な知識を習得しておくことが、ますます重要となってきている。
 そうした要請にも応えられるよう、日本自然災害学会が20周年事業として我が国では初めての防災に関する総合的な辞典を作り上げた。執筆には、専門家に加え、各行政機関の実務者も当たっている。防災関係者はもとより、市民の方々にとっても防災知識を深め、災害に備えるための一助となることが期待される。


高橋健文(内閣府政策統括官防災担当)
○防災に携わる方々の座右の書
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火などの災害が発生しやすく、また、高度な土地利用がなされていることから、被害を受けやすいという特質を有しています。
 災害は避けることはできませんが、備えることにより被害を最小限に食い止めることはできます。
 近年、複雑化・多様化しつつある自然災害とその対応について、各分野のプロフェッショナルの方が、最新の知見を基に執筆され、実務的に編集された本事典は、防災行政に携わる者として、今後の日本における防災を考える上で、大変有意義なものと考えます。
 この事典が、全国の防災に携わる方々の座右の書として、活用されることを期待致します。
木寺 久(自治大学校長)
○待望の書『防災事典』
 本書は、旧刊の発刊から10年余を経過し、その間に発生した近年の災害史上未曾有の被害者を出した阪神・淡路大震災をはじめとする自然災害の体験を踏まえるとともに、災害から得た数々の教訓を21世紀の災害対策に生かしていくために、研究者や国・自治体の専門職員の方々が4年の歳月を費やして作成された待望の書である。
 我が国は自然的条件から災害が極めて発生しやすい国土であり、災害予防から災害時対応、復旧・復興に至るまで自治体の果たす役割は極めて大きい。自治体関係者に座右の書として常時活用することをお薦めする次第である。
【編集委員一覧】

  編集委員長
立命館大学理工学部土木工学科教授
京都大学名誉教授
土岐憲三

幹事長
京都大学防災研究所
河田恵昭

編集主査

                                 [海外の災害]   渡辺正幸 (国際協力事業団)
[海岸災害]  高山知司 (京都大学防災研究所)
[火災・爆発災害]田中哮義 (京都大学防災研究所)
[火山災害]  石原和弘 (京都大学防災研究所)
[河川災害]  椎葉充晴 (京都大学大学院工学研究科)   宇多高明 (国土交通省国土技術政策総合研究所)
[気象災害]  石川裕彦 (京都大学防災研究所)   谷池義人 (大阪市立大学大学院工学研究科)
[災害情報]  林春男  (京都大学防災研究所)
[災害復旧]  中林一樹 (東京都立大学大学院都市科学研究科)
[地震災害]  佐藤忠信 (京都大学防災研究所)
[地盤災害]  嘉門雅史 (京都大学地球環境学大学院)
[雪氷災害]  小林俊一 (新潟大学積雪地域災害研究センター)
[都市災害]  岡田憲夫 (京都大学防災研究所)
[被害想定]  熊谷良雄 (筑波大学社会工学系)   宮野道雄 (大阪市立大学生活科学部)
[防災行政]  野田順康 (内閣府参事官 現・国連ハビタット)   井野盛夫 (富士常葉大学環境防災学部)
  齋藤富雄 (兵庫県副知事)
【分野別項目リスト】

海外の災害]                   [気象災害]                 [雪氷災害
海岸災害]    [災害情報] [都市災害
火災・爆発災害] [災害復旧] [被害想定
火山災害]     [地震災害] [防災行政
河川災害] [地盤災害] [共通項目]全分野に共通する項目


※項目間の関連性がわかるよう参照項目を充実させ、読む事典としての機能性を持たせました。
【巻末資料】

自然災害に関する事例
 江戸時代以前の自然災害
 明治時代の自然災害
 大正時代の自然災害
 昭和時代(1927年から1945年8月まで)の自然災害
 昭和時代(1945年8月から1946年まで)の風水害
 1945年から1985年までの地震・噴火・火災災害
 1986年以降の自然災害

明治以降の災害対策関連法の推移

東京を中心とした防火関連条例の変遷

災害対策関係の法律の概要

災害対策基本法(全文)

災害救助法(全文)

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