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はじめに
目次
T章 環境税の現在
1,環境税・環境関連税とは
2,日本の環境税・環境関連税
(1)環境関連税の概要
(2)環境税とはいえない、日本の現在のエネルギー税
(3)不十分な自動車関連税のグリーン化
(4)租税特別措置頼みからの脱却が必要
(5)環境税の時代
国による炭素税(温暖化対策税)の検討加速化/自治体の様々な検討・導入の進展
3,世界の環境税
(1)持続可能な社会構築に向けたデンマークの事例
(2)地球温暖化防止のための導入状況
《コラム1：フロン税》
U章 環境税と環境保全
1,地球温暖化の進展
(1)国際条約(京都議定書)と環境税
(2)甚大な被害を防ぐ長期的観点と環境税
増大し続けるCO2排出/地球の気温上昇/地球温暖化による被害/日本・先進国の責任と環境税
2,環境税が地球温暖化防止政策の中でも急務である理由
(1)あらゆる人・企業のCO2排出削減を促進できる
(2)継続的に環境保全の効果を発揮する
(3)環境税の導入は、他の環境政策を促進する
環境税の税収を、さらに環境保全活用可能/環境税論議が、温暖化防止のための包括的な税財政改革を促進/環境税が協定・排出量取引の議論を活性化
3,環境税のCO2排出削減効果
4,環境税とその他の環境政策のポリシーミックス
(1)協定と環境税
(2)排出量取引と環境税
《コラム2：米国と環境税》
V章 環境税と経済・雇用
1,環境税と、公正で活性化した経済
(1)環境コストを経済システムに組み込み、公正なマーケットを確立
(2)欧州での環境税論議における経済・雇用の重視
2,経済・雇用を考慮した環境税の制度設計
(1)環境税課税による税負担の増加
(2)欧州では「税収中立」が基本
(3)国際競争力問題への対応
環境税の国際競争力問題とは何か/国際競争力問題の対応措置の検討
(4)環境税の負担割合の大きい起業の扱い
(5)温暖化対策を進める企業に対する環境税の税収の活用
3,環境税の経済・雇用への影響に関する議論・分析
(1)二重の配当論
(2)モデル試算
4,環境と両立する経済・産業・雇用構造
《コラム3-1：環境派VS経済派から、環境派と経済派の融合へ》
《コラム3-2：企業と環境税》
W章 環境税と暮らし・福祉
1,環境税によるライフスタイルの変化
(1)ライフスタイルを変革するための環境税の必要性
(2)環境税による移動スタイルの変化
(3)環境税による居住スタイルの改善
2,ライフスタイルによる環境税課税の負担の相違
(1)環境税課税の規模
(2)環境税課税の負担の帰着
3,環境税の税収使途を含め、個人の収支を考える
(1)「減税」に環境税の税収を活用する場合
(2)「温暖化対策」に環境税の税収を活用する場合
4,環境税と福祉
(1)環境税と所得再分配・低所得者対策
(2)環境・経済・福祉がともに成り立つ持続可能な社会
《コラム4：NGO/NPO?》
X章 環境税と税制・財政
1,炭素税エネルギー税
(1)炭素税検討進展とエネルギー税改革論議
(2)エネルギー対策特別会計（石特会計・電特会計）を改革する
二〇〇二年に決まった「部分的」改革/積み残された課題
(3)道路特定財源を改革する
「道路特定財源となるエネルギー税」の概略/積み残された課題
(4)環境税導入と既存エネルギー税改革の調整・組み合わせ
化石燃料に対する課税の早期強化/二重課税？/化石燃料課税強化とともに、電力課税を強化・改革する
2,「環境税の使途」を税制・財政の中でどう位置付けるか
(1)他の税の減税
社会保険料の軽減/法人税・所得税の減税/消費税の減税
(2)環境対策に充てる
(3)財政赤字の補填
3,環境税と包括的な税制・財政改革
(1)増税か、税収中立か、減税か
(2)環境税を課すのは、国か自治体か
(3)環境税を特別会計に入れるか一般会計に入れるか
(4)環境税は、持続可能な社会を構築する税財政改革の第一歩
《コラム5：NGOの自律》
Y章 地球温暖化防止のための環境税のデザイン
1,制度設計の重要性
2,制度設計のキーポイント
(1)導入是非・導入時期
(2)課税対象
(3)課税主体
(4)課税段階
(5)税率
(6)軽減措置
(7)税収の使途
(8)現行エネルギー税改革と環境税
(9)地球温暖化防止のためのポリシーミックス
3,環境省案の評価と政府政策担当者への提案
導入時期/課税対象/課税主体/課税段階/税率/軽減措置/使途/エネルギー税と環境税/ポリシーミックス
4,炭素税研究会の制度設計案の紹介とご意見の募集
《コラム6：民間からの政策提言》
Z章 環境税と市民
1,政策プロセスを知り、私たちにできることを探る
2,政策プロセスの状況
3,効果的・公正な環境税構築のための政策プロセス
(1)透明性・説明責任の徹底
(2)特定利益を排除する政策プロセスの構築
(3)定期的なレビューの実施
4,「個」の力
(1)税は国民のお金。主権者は国民
(2)市民が環境税制度をチェック・立案・実現する
(3)世界に誇れる環境税実現のための各セクターの協力
《コラム7：誇りと敬意》
注釈
図表出典一覧
あとがき
索引
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